【18社比較】行政書士予備校・通信講座の合格率・合格者数はどのくらい？

講座を選ぶ上で最も重要な要素が合格実績。

そこで、18社の合格実績を調査。

調査したまでは良いのですが、合格実績をまともに公開していない企業がかなり多い。

とても知りたい数字なのに、半数程度未公開。

公開方法も様々で、ややこしい。

単に、合格者数が多い、合格率が高いだけではなく、

数のマジックを解き明かしながら、合格実績について掘り下げていきます。

私が受験時代にとても知りたかったこと、「合格者のうちどのくらいが講座利用者であるか？」。

当時、納得できる答はありませんでした。

明確なデーターはありませんが、推察することはできました。

長くなりますが興味のある方は最後までご覧ください。

注）一部公表できない、してはいけないデーターを含んでの話になっている部分があります。
はぐらかしている、明言、根拠のない話などはお察しください。信じる・信じないはあなた次第。

2023（令和５）年度行政書士試験、予備校・通信講座合格実績一覧

集計時期：2024年11月、2023年試験ベース。
基本情報：2023年度行政書士試験結果
合格率　：13.98％
合格者数：6.571人

• 除：合格体験記少数あるが、年度不明、または年度混合につき除外。
• 空欄は未公開
• 「未記載」は過去公開していたが非公開・記録抹消を意味。
• L・A：行政書士講座販売停止中（撤退？）

2024年発表前のため、前年数値。

2024年データが出揃うのは次年の夏前後。

合格率争いはカオス極まっている

最も説得力のある数字が合格率ですが、合格率表記はカオス極まっています。

唐突にTACが合格率を表示してきました。

反対にLECが合格率表示を抹消。

でも、LECS式は変わらず合格率表記。

詳しく見ていきましょう。

合格率マジック炸裂

基本的な集計方法はアンケート回答。

ポイントは集計対象。

各社の集計対象を見ていきましょう。

とてもとても、ややこしい条件が付きまくってます。

しかし、これらはとても大切なことを伝えてくれています。

詳しく見ていきましょう。

アガルートの合格率集計方法

アガルートはアンケート方式。

合格発表日にメールでアンケートフォームが送られてきます。

合・否・棄権の3択

その他講座の選択理由などを記入。

アンケートのお礼はノベルティ、自己申告制ではあるが、証明画像（合否通知書・合格書）を名前付きで求められるので、虚偽は難しい。

よって、一定の信頼性はおける。

ちょっとギフトもらえるからって、落ちた人は答えたくないピヨ。

こういいたい気持ちもわからないでもありません。

信じたくないほど合格率が高いですよね。

合格者数・合格率共に公開されているため、アンケート回答数もわかります。

何万人も受講しているとは考えられないので、統計的には一定の信頼性はある数値。

ただ、分子・分母共に少ないため、％表記ではぶれが大きく出る。

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yomoyama-talk.net

2023.09.12

フォーサイトの合格率集計方法

基本的にはアガルートと同様。

ただ、気になる点があります。

2022年は2021年と違い、なぜかバリューセット２に限定されている。

※弊社集計の受講生アンケートに基づくデータです。
※2022年度行政書士試験のバリューセット2の受講生実績です。

フォーサイト公式サイトより

同様に、2023年は2022年と違い、バリューパック３に限定されている。

※弊社集計の受講生アンケートに基づくデータです。
※2023年度行政書士試験のバリューセット3の受講生実績です。

フォーサイト公式サイトより

この２つめの※が、「○○時間以上勉強した人」の年や未記入な年もありました。

この点から、手放しに信頼できる数値ではありません。

• サンプルテキストの内容の深度
• 公開講義の内容の掘り下げ程度
• 講義の総時間
• 企業方針

これらから見て、合格点ぎりぎり目標の講座（要点集約型と呼んでいます）であることがわかります。

要点型で、50％（2022年54.1％）を超える合格率は異常値。

では「嘘」なのか？と言われたらNO。

虚偽は企業として得られるメリットよりリスクのほうがはるかに高い。

高確率で真実。

だからこそ「バリューセット○○」や「○○時間以上学習した人」など年によって限定内容が異なるのでしょう。

合格者数の表記（2021年200名）が消えた点からも…‥。

勘違いしないでいただきたいのは、これらの点を考慮しても要点型のなかでは抜群に高い実績を出せるスペックであることも事実。

網羅性の高い予備校系より高い数値をコンスタントに出すことは不可能。

しかし、的がハマれば爆発的な効果が出る、合格率が高い年は、的が当たった年だとみることもできる。

LECの合格率集計方法

2023年合格率表記なくなる。

以下は2022年以前の集計対象。

※2022年度パーフェクトコース・パーフェクトコースSP（合格に必要なインプット講義・演習・模試をパッケージ化した商品）を申し込まれた方のうち、コース内に含まれる模試3回全てを受験し、いずれか1回でも模試の得点が180点以上を超えた方の合格率です。

※2023年3月31日時点の情報です。

出典：https://www.lec-jp.com/gyousei/kouza/start/

ポイントは

• 本試験での結果ではない
• 模試3回すべてを受験した人
• どれか一回でも180点を超えた人

とはいえ、LECの模試は基本難しく、合格点を出せる方は実力者であると言える。

本試験でもそれなりの結果は出ているはず。

後に触れるTACも含めとても重要なことがわかります。

模試と本試験は似て非なるもの、模試で合格点が取れても本試験で合格できるのは半分程度だという事実。
逆に、模試で点が取れなくても受かっている人も同じくらい多いと考えてよい。

LEC　S式の合格率集計方法

とてもややこしLEC　S式の集計方法。

要約すると、実にシンプルで

• 講義をすべて視聴
• セットに含まれる模試を受験（合否を問わず）
• 本試験を受ける

これらすべてを満たした方、52名。

そのうち合格者数17名。

よって合格率32.69％

S式で最も気になるのが、学習完遂者が少なすぎやしませんか？
S式はかなり安価で、講義時間も60時間と少なく、それでも学習完遂52名。

購入しても多くの人が最後まで使っていない？

TACの合格率集計対象

さらに、驚くの2023年度結果から急に合格率を出してきたTACです。

集計対象は

※本科生カリキュラム修了者【答練提出率60％以上・模試平均正答率60％以上】とは2023年合格目標初学者または受験経験者対象のTAC本科生コース（通学・通信）を受講され、カリキュラムに含まれる答案練習の提出率が60％以上かつ、公開模試（第1回・第2回）平均正答率が60％以上の101名のうち、合格者が57名の割合で算定しています。※本科生カリキュラム修了者【答練提出率60％以上・模試平均正答率60％以上】とは2023年合格目標初学者または受験経験者対象のTAC本科生コース（通学・通信）を受講され、カリキュラムに含まれる答案練習の提出率が60％以上かつ、公開模試（第1回・第2回）平均正答率が60％以上の101名のうち、合格者が57名の割合で算定しています。

出典：https://www.tac-school.co.jp/kouza_gyosei/gyosei_jisseki.html

はい、とってもややこしいです。

一言で要約すると、授業真面目に受けて、模試でも合格レベルの点数取った精鋭101名送り込んだら、57名合格したよ、という内容。

S式同様、学習完遂数が少なすぎるのが気になるとこです。

TACの場合、さらに模試2回の平均点が60％を超えている人限定なので高いのは当然と言えば当然。

とはいえ、それでも約半数が不合格になっているの。やはり模試と本試験は別物。

合格率の算出には金も時間も手間もかかる。

合格率を出しているのは、18社調べて４社です。

なぜこんなにも記載されないのでしょうか？

いくつも理由があるとは思いますが、大きい理由として「合格率を出す必要がない」

こういった調査にはどうしても、費用と手間がかかります。

何の見返りもないアンケートに答えてくれる人はごく少数です。

見返りがあったとしても、アンケートの回収率は高くない（一般的なアンケートで回収率30％程度）。

さらに、行政書士試験の合格者は全員で5.000人程度。

各社それなりに合格者を排出しているとしても、せいぜい数百人。

分子が小さい分、わずかな偏りで数値はぶれる。

低いと受講者が激減し、高いと嘘くさいと言われる。

費用も時間も投入して集計してまで、出す側にメリットは多くない数字です。

また、少数で運営しているため、人力的に出せないところもあるでしょう。

数値的に出したくないところもあるかと。

なによりも、業界的に実績出さなくても、支障がない。

公表していない企業のほうが多いのだから、金も時間もかけて集計する必要はない。

各社様々な思惑で実績を公開していると考えるのが自然です。

結局、合格率表記は信頼できるのか？

一定の信頼性はありますが、無条件で信じるものでもありません。

信じるべきは、費用と労働力を割いてまで、受験生の知りたい数字を出そうとしてくれる姿勢であると言えるのではないでしょうか？

合格させるためのサービスが講座です。

実績出してなんぼ。

価格や内容をいかに誇ろうが、実績に及ぶものではない。

その中で、合格率は特に知りたいであろう数字。

分母分子がが少なく、大きくぶれる数値であるとこは事実だが、出そうという姿勢が受験生のニーズを酌んでいるともいえる。

より、受験生が求めるものを提供できる可能性が高いと思っても何ら不思議ではない。

公開合格者数が示すものは最も少ない数。

合格者数を正確に把握することはまず無理。

合格者は（体験記数も）最も少ない数であると考えるのが自然。

表記された数以上に合格者がいることは確実。

空欄多くてすみません。

「未記載」は前年公開していたのに、人数表記をしなくなった企業。

この辺も各社の思惑が見て取れる。

合格者数は最小値

各社集計方法は主にアンケート。

合格率と異なる点は、確実にこの人数以上の合格者がいる点。

合格者数として公開されている数値は最小値。

となると、問題はアンケートの回収率がどの程度か？という点になる。

正確な数値を出すことは不可能。

ただ、一般的にアンケートの回収率は10～40％の範囲で、概ね30％程度。

合格体験記も合格者数同様必ずその数以上の合格者がいる

合格体験記自体は概ねどの企業でも掲載はされている。

しかし、過去と混同していたり、年度不明は除外。

また、合格者数明記講座も重複のため集計外。

集計方法はこちらもアンケート。

単に合否を回答するアンケートより回答率は低いと考えるのが妥当です（記入事項が多く文章量が求められるため）。

合格者数とことなり、回収できたものをすべて公表はしていない。

PRに使いやすいものだけを厳選している。

合格者のどれくらい講座を利用しているのか考えてみた。

合格者のうち、どのくらいの人が講座を使っていたのか？

受験時代かなり知りたかった点です。

正確な数字は出ません。

ですので、数字遊びになります。

興味のある方だけご覧ください。

合格者数＋合格体験記＝最低合格者数

①2023年の合格者数各定数

②2023年の合格体験記記載数

③合格者数＋合格体験記記載数

1.246+225＝1.471

2023年講座利用で合格者の最低数が1.471名。

思ったより多いでしょうか？少ないでしょうか？

アンケート結果ですので、アンケートの回収率で利用者概数を憶測することができます。

アンケートの一般的な回収率は30％前後

一般的なアンケートの回収率は30％前後です。

例えば、令和2年国勢調査では、ネット回収率が37.9％　郵送が41.9％

回収率はアンケート内容や実施する団体、その他の要素により変わってきます。

CS（Customer Satisfaction・顧客満足）調査は30％よりも回収率が低いのが一般的です。

講座の合否アンケートはCS調査であると言えるので、かなり高く見積もって30％

回収率が低ければ低いほど推定合格者数が増えて、20％で全体の合格者とほぼ同数になってしまします。

40％以上の回答率は性質上、高すぎる。

よって、30％程度でそこまで大きくずれない推測が可能ではないかと考えます。

合格体験記のほうが、合否を返答するだけのアンケートより回収率が低いのですが、分けるとややこしさがさらに増すので、かなり大雑把にまとめて高い回収率（合格者数を低く見積もって）で見ていきます。

余談ですが、どこで、どのように得た数字がお伝えすることはもろもろの事情でできません。なので、あくまで余談としてですが、ある合格者数を出している講座の合格者数がアンケート結果の3倍の数把握しています。なので、回収率30％は的外れな数値ではないと考えています。

講座合格者の割合は？

仮にアンケートの回収率が100％であった場合

• 2023年各講座の合格者数+合格体験記記載数＝1.471名
• 2022年行政書士試験合格者　6.571名
• 占有率　22.37％

アンケートの回収率によって推定合格者数出してみます。

この集計において実績非公開の企業は数に含んでいません。

全く実績がないが数年間も販売を継続するとは考えにくく、現にL・Aは2020年を最後に販売を停止。

つまり、ビジネスとして成立するだけの売り上げがあり、相応の結果が出ていると考えるのが自然です。

これらを考慮して、回収率30％が妥当だとすると、合格者の75％程度が講座出身者ではないかと考えます。

25％は希望になるか？

講座合格が全体の70％だとすると、残りの25％が独学になるわけです。

ただ、この中にロー生・予備試験組・司法書士試験組など猛者たちも含まれていれば、（当年は独学の）複数年受験生も入ってきます。

予備校・通信講座の合格率・合格者数が教えてくれること

• 模試と本試験は別物である。
• どこも合格率はそれなりに高い。
• 合格者の4人中３人程度はなんらかの講座を利用していると推定できる。

模試と本試験は別物である。

模試で合格点を取れても、本試験で受かるわけではない。

ただ、合格に近い力があるのは間違いない。

逆に、模試の点数が悪くても、あきらめるには早すぎる。

各社の合格実績を調べていて、なぜか強く印象に残った。

勘違いしないでいただきたいのは模試自体を否定はしていません。

むしろ、受けられるだけ受けるべきだと考えています。

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yomoyama-talk.net

2019.08.15

どこも合格率はそれなりに高い

合格率表記の有る無しに関わらず、どこもそれなりの数字を出していると考えるべきです。

もちろん、その中で多少の高い低いはあるでしょうが、分子が小さいため簡単に変動します。

当たり前の話ですが、独学と合格率が変わらなければ講座など存在価値はありません。

2倍3倍の可能性を提供できるからこそ、価値があるという当たり前の話に落ち着きます。

とはいえ、あまりにも実績表記が少ないところは避けたほうが失敗は少ないでしょう。

合格者4人中3人は講座を利用していると推定できる。

アンケート回収率が一般的な30％であれば、合格者の75％は何らかの講座を利用していると推定できる。

数年前の話で、根拠もデーターもある話ではないですが、「宅建合格者は半数程度が講座利用者だよ」と聞いたことがあります。

であれば、あながち大きく外れているわけではないのかもしれません。

ありえないことですが、アンケート回収率が100％であれば、合格率も表記同様となりますので、現実的に講座を使ったほうが圧倒的に有利な点は何も変わりません。

学習完遂率は高くない

学習完遂率は思った以上に少ない印象を受けました。

逆に言えば、なんとか継続することができれば、より合格に近づくことができるともいえます。

身も蓋もないですが、予備校と要点集約型の講座の中身は違いますが、予備校同士の中身はさほど変わりません。

要点型の講座なの中でも、内容はそこまで大きくは変わりません。

どこがいいとか悪いとかよりも続けられそうかで選んだほうが良い結果になる可能性は高まるでしょう。

勝てる可能性の高い選択を

独学で合格は可能です。

誰にでも可能性はあります。

ですが、それは10人に1人の世界ではありません。

講座や法学ガチ勢など、多くの投資を行った人たちが優先的に勝ち残っています。

全体の合格率が10％程度の試験であることは変わりません。

しかし、残念ながら格差社会。

それでも独学で修羅の国で勝ち抜くすべがないわけではありませんが、厳しい現実があることだけは確かです。

独学合格者の私が、予備校系の講座を強くすすめるのは勝つ確率の高い選択肢を選んでいただきたいからです。

使ってみると、その違いに圧倒されました。

そのくらい違います。

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2025.01.13

参考用：2022年予備校・通信講座合格実績まとめ表

集計時期：2024年2月、2022年試験ベース。
2023年試験発表後ではあるが、各社結果は例年夏付近（現時点不明）。

基本情報：2022年度行政書士試験結果
合格率　：12.13％
合格者数：5.802人