旧一般知識、非常に怖かったのを覚えています。
何が出るかわからない上に、即不合格の足切り制度。
受験前の不安定なメンタルをさらに削ってきたのが一般知識でした。
ただでさえ恐怖であったのに、2024年度からは変更が入り、「行政書士の業務に関して必要な基礎知識」、通称基礎知識に変わります。
受験予定の方の不安は私の時とは比べ物にならないと思います。
そこで、何か対策ができないものかと調べているうちに、ある程度ですが、出題範囲を絞ることができました。
基礎知識の出題範囲と対策をお話ししていきます。
【注】（程度根拠のある話ですが）あくまで私見であり、私ならこう対策する。
といった程度です、話半分に聞いてください。
大きく外しても一切責任は取りません。いや、取れません。
基礎知識の基礎知識
まずは、基礎知識のレギュレーション。
試験全体ではなく、あくまで基礎知識の規定。
| 出題形式 | 5肢択一 |
| 出題数 | 14問 |
| 配点 | 56点 |
| 出題分野 | ・一般知識 ・行政書士法等行政書士業務 と密接に関連する諸法令 ・情報通信・個人情報保護 ・文章理解 上記分野から1問以上 |
| 合格基準 | 24点以上（6問以上） |
これらは、確定事項。
根拠は「行政書士の施行に関する定め」
記述式が出てきたり、6肢や4肢択一に変わることはない。
出題数も配点も固定。
足切り基準が変わることもない（補正措置発動の平成26年においても足切り基準の変更はない）。
基礎知識は完璧を狙わない。2つのゴールを設定しよう。
基礎知識の対策で重要なのは完璧を狙わない。
行政書士試験の合格点は180点。
足切りがあるとはいえ、基礎知識の配点は56点であり、試験全体（300点満点）の20％にも満たない。
主は法令科目であることを忘れてはいけない。
軽く試験全体の優先順位に触れておきます。
最優先
✅法令主要3科目（行政法・民法・憲法）
✅基礎知識の足切り回避（文章理解・情報分野・行政書士法）
2nd step
☆最優先の精度を上げていく前提で、以下を追加
✅商法・会社法の頻出分野
✅一般知識、戸籍法・住民基本台帳法の対策
対策効率悪い分野
☆費用対効果が悪い分野、司法書士・社労士など他資格受験経験者以外は現場思考で乗り切るべき分野、取れなくても合否に影響はない。
✅基礎法学、商法・会社法の頻出でないテーマ
✅労働法・税法（単一の法律ではなく、複数法の総称。）
注）あくまで、試験全体が旧制度と同水準の難易度であればの前提で話を進めます。
相当程度「法令科目が」難しくなる可能性が考えられます（後述します）。
出題数が変わるかもしれないが、やるべきことは変わらない。
出題数に関して、総数は14問で変わらないが、内訳が変わる可能性はある。
一般知識と行政書士法等諸法令合わせて（恐らく）８問。
情報分野・文章理解の問題数変更なしと仮定。
| 一般知識 | 3問 |
| 行政書士法等諸法令 | 5問 |
| 情報通信・個人情報保護 | 3問 |
| 文章理解 | 3問 |
| 計 | 14問 |
情報・文章の問題数が増えるとより取りやすくなる。
情報・文章の問題数が減ったとしても、法令の出題が増えるので対策が点になり安い。
どちらに転んでも、やるべきことは変わらない。
最低限の目標は、足切り回避の6問24点。
最低限クリアーしないと始まりません。
旧制度では、政経社でクイズ的な出題がされたため、特別な対策をしなくても8問中2～3問は取れました。
今後も一般知識という名の政経社は出題されるわけですから、対策なしの得点も可能かもしれません。
しかし、運の要素にかけるにはリスクが高すぎる。
足切り回避の主力として、情報通信・個人情報保護と文章理解、そして行政書士法。
行政書士法は条文数も少なく、改正の目玉だけあって少なくても1問、２～3問程度の出題も期待できるためコスパが良い（はず）。
第2の目標＋２～3問
文章理解と情報通信と行政書士法で足切りは回避可能になるはずです。
足切り回避以外は、民法・行政法・憲法の主要科目に力を入れるのが正しい試験対策です。
ですが、勉強が進んでくると痛感します。
「これでは合格点に届かない」
この感じ方はかなり力がついてきている証拠です。
この段階に達してから、一般知識対策や行政書士法以外の諸法令の対策を始める。
目標は足切り＋2～3問。
得点にして32～36点、これ以上目指すのはコスパが悪い。
旧制度の話になりますが、平成終盤から令和4年までの合格者（書いていいる時点で令和5年が未実施）の多くは一般知識（現基礎知識）でこのくらいの点を取っている人が多い。
各分野ごとの対策？
では、各分野ごとの対策を（私ならこうするというスタンスで）お話ししていきます。
- 文章理解
- 情報通信・個人情報保護
- 行政書士法等諸法令
- 一般知識
文章理解
最優先の文章理解、中身は現代文。
旧制度では3問出題。
基礎知識の足切り回避の切り札的存在。
そのため全問正解がマストの分野。
文字数としてはさほど多くはなく、800～2000文字くらい？
長文ではないものの、評論などで硬い文章が多く、結構読みにくい。
文章理解の対策
問題自体は（時間制限がなければ）特別難しいわけではない。
個人的な印象では高校レベルの標準的読解力で対応可能。
できる人には対策は不要、過去問で慣れれば十分。
問題は本試験で文章理解にあてる時間確保工夫が必要。
過去問にあたってみて判断する。
文章理解が苦手な場合、暗記でどうにかなる部分ではない。
一朝一夕に身につく力ではないため早いうちからコツコツとやるしかない。
1日1問15分程度でよいので、問題を解く。
文章理解において過去問を何回も回転する意味はない。
過去問で足りない場合は、文章理解に限っては市販模試、予想問題集で数年前のものでも現役で利用できる。
また、大学入試用の現代文（評論）問題集や公務員用の問題集を利用しても効果的。
大切なのは、ちょっとの時間でよいので継続すること。
ノウハウやテクニックもあるにはあるが、読解力を伸ばさないとテキストや問題、解説が理解しにくい。
特に判旨は評論以上に読みにくいため、学習効率を上げるためにも読解力を高める工夫を。
情報通信・個人情報保護
文章理解に続くメインの得点源。
情報通信と個人情報保護関連法の2本柱。
個人情報保護関連法が足切り回避のための主力。
情報通信
かなり広い範囲で出題がされるが、深いところまでは聞いてくることは（現段階では）ない。
直近の出題ではAI、顔認証、暗号通信、5Gなどの通信技術、SNSやVRなどが問われている。
2023年時点であればメタバースやPython、Starlinkなどかな？
最新ではないが比較的新しいIT用語が出てくることもあり、テキストで追い付いてない場合もある。
主に用語と概要を浅く問われるので詳しく知っている必要はない。
知らない用語を見かけたらすぐに調べる。
また、不正アクセス防止法、プロバイダー責任制限法など周辺法令の出題例もある。
こちらに関しても、細かい条文ではなく概要で足りた。
ただ、IT苦手な人がまともに向き合うと量も多く、すべて暗記するのは厳しい。
どうしても難しい場合は、無理をせずに諸法令に注力するのもあり。
ある意味今改定のメリット。
個人情報保護
個人情報保護は、
- 個人情報保護法
- 行政機関個人情報保護法
- 情報公開法
- 公文書管理法
などが出題されている。
個人情報保護法をメインに勉強し、他の法令との違いで整理していくイメージ。
過去問も豊富にあるため、過去問ベースで対応可能。
改正が多い分野のため最新の改正に対応した過去問集を使用すること。
得点源であり、重要度も高いため、どのテキストや講座でもしっかり対応している。
補足
マイナンバー法は住民基本台帳法等の「等」に入りそうな気がしますが、マイナンバー法は「情報通信・個人情報保護分野」に入るとのこと。
概要だけでよいのでチェックしておく。
行政書士業務と密接に関連する諸法令
ここが新設（復活といってよいかも）。
具体的には、
と、かなりの数。
誤情報に注意
令和6年改定で、民事執行法、建築業法、入管法、弁護士法が出題される可能性がある、と言っている方もおられますが、これらは「法令問題」としての出題はありません。
総務省が今改定に対する意見の解答で否定。
総務省：報道資料2023年9月28日で詳細を確認できます。
「まてまて、風営法（風適法）出てるだろ」と、過去問やった人は思うかもしれません。
平成30年問53のことです。
これは、社会の範囲で法令の問題とは言えない。
総務省が「行政書士業務と密接に関連する諸法令」としての出題を否定しているものであって、政経社の範囲内での出題は十分にありえる。
むしろ、行政書士業務に関連する基礎知識の一般知識分野としてはとてもフィットしている。
政経社≒一般知識
現時点では新聞やニュースで出てくるような一般の人向けの内容との認識でよい。
諸法令としての出題はないが、一般知識としての出題の可能性は十分にありえる。
あくまで政経社の範囲であり、条文知識や判例を細かく問う可能性は低い。
え？労働法と税法もでるの？
出る可能性はあります。
行政書士の業務に関し必要な法令等から
➡行政書士法（行政書士法施行規則を含む）
➡戸籍法
➡住民基本台帳法
➡税法
➡労働法
が削除。
削除された法令等は「政経社」または「情報通信・個人情報保護」分野において関連する知識を問う出題がなされる。
つまり、税法・労働法は（実務レベルはともかく、総務省の認識として）「行政書士の業務に関し必要な法令」。
さらに、今改定で総務省は以下のように述べています。
「一般知識等」の範囲内で出題しうるとしていた行政書士法、戸籍法、住民基本台帳法等行政書士の業務に必要な諸法令を「行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令」とし、
「行政書士試験の施行に関する定め」の一部改正について 別紙２より
この住民基本台帳法等の「等」に注目。
一般知識の範囲内で出題範囲とされていた法令で「等」に該当するものはなに？
といえば、税法・労働法が該当します。
よって、税法・労働法は出る可能性はある。
以後の諸法令の対策は特に予測色が濃いので話半分・参考程度でお願いします。
行政書士法の対策
「行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令」の代表が行政書士法。
（恐らく）諸法令の中で最も力を入れるべきところで、得点源になりうる。
過去問がないのが辛いところではあるが、条文数が多いわけではない。
改定の目玉だけあって、各テキスト・講座しっかり対応してきているので教材に困ることはない。
テキストと条文で丁寧に進めていく必要がある。
仮に平成18年以前の過去問を使えても、もう一段細かく聞かれると思って対策してください。
住民基本台帳法と戸籍法
労働法や税法といった複数の法律の総称ではなく、単体の法律であるため、まだ対策しやすい（はず）。
職務上請求書に関連するので実務的な内容が学べる。
（行政書士法同様）ある意味楽しく勉強できる科目になるのではないかと思います。
この2法も各社テキスト・講座共に対応していますので、その範囲での学習が中心になります。
ただし、行政書士法同様、昔の過去問は参考になるが、もう一段細かく聞かれてもよいレベルまで仕上げられたら安心。
労働法と税法
行政法同様に、複数の法律の総称。
労働法
- 労働基準法
- 労働契約法
- 労働組合法
- 労働契約法
- その他たくさん
税法…リストアップするのもめんどくさくなるほど多い。
基本的にここまで手が回る受験生はほぼいないと思われる。
不安だからどうしても勉強しておきたいという場合のみ、
あたりで読み流しで基礎を抑える程度、後は出た場合現場思考で対応するしかない。
法令科目や個人情報保護関連法、行政書士法、戸籍法、住民基本台帳法に時間当てるほうが賢明。
一般知識
基礎知識内の一般知識は政治・経済・社会をさします。
旧一般知識ではクイズのような問題もあり、運の要素が色濃くでていました。
今改定で出題数は減るはずですが、出ないわけではありません。
対策も旧制度同様、コスパの良い有効な対策はありません。
範囲が膨大で的を絞ることは容易ではない。
対策としてはお茶飲みながら読書感覚で、
公務員試験 速攻の時事 （3月くらいに最新年度版が出ます。使うなら販売されてから）
ニュース検定公式テキスト（4月頃最新年度版、こちらも出てからで）
あたりが定番。
1問取れればラッキーくらいで、
出題が変わってむしろチャンスが広がる
最後に、（旧）一般知識が基礎知識に変わるにあたって不安要素が多いことでしょう。
過去問もなければ、出題傾向もわからない。
受験を見合わせようと考えている人もいるのではないでしょうか？
（十分な準備が前提ですが）むしろ受かりやすくなると考えています。
別の言い方をすれば、以前より運の要素が減り、努力が報われる可能性が高まったといえます。
諸法令は法律の問題、範囲も絞れる。対策もできる。
政経社（現一般知識）は範囲が膨大。
そのうえ、びっくりするような問題が当然のように出てきました。
（政経社の）対策がすべて無駄になる場合も珍しくなく、運ゲー色強め。
今回の改定で、行政書士法・戸籍法・住民基本台帳法からの出題が確定している時点で、政経社よりははるかに対策しやすい。
法令科目を超える難しい問題を連発できるわけがない。
出題者の側の視点で考えてほしいのですが、法令科目のレベルを超えた問題を基礎知識で頻発することができますか？
複数出題でその中の一部は難問になる可能性はあります。
例えば、仮に諸法令から３問出るとしたら、
取りやすい問題、（行政書士試験レベルの）標準問題、取らせる気のない難問を各1題ずつ。
のような感じでバランスを取ってくるはずです。
平成１８年以前の過去問はちょっと注意
「過去問がない」といっていますが、厳密には過去問は存在します。
ただし、使ものになるかといわれたら……。
資格試験は過去問に始まり、過去問に終わる。
全く持って正しいです。
ですが、今と20年以上前では試験の難易度が変わっています。
今のレベルに応じた出題がされると考えるべきで、だとしたら当時の過去問は参考程度にしかなりません。
法令科目の難易度が上がる可能性を考慮して早めに始める。
行政書士試験は検定試験ではありません。
業界への参入障壁です。
合格者数をある程度絞る必要があります。
どこからでも出題できた政経社の範囲が、諸法令として限定されます。
そのうえ、試験レベルを大きく超えた解釈等の出題は認められていません。
あなたが、出題者であればどうしますか？
諸法令をすべて難問にして、足切りで死屍累々になれば次年度の受験者は大幅に減るでしょう。
受験料の値上げも追い打ちをかけるでしょう。
現に（値上げ後の）令和5年の受験申込者数は前年を下回っています。
逆も問題です。業界が混乱しますし、参入障壁としての役割もこなせません。
いずれにしても、センター側の死活問題になりかねません。
最も無難に調整できるのはどこですか？
法令科目の択一です。
多くの受験生は過去問で精一杯です。
周辺知識にまで手が回りません。
まして、制度改定です。
だれしも重視するでしょう。
法令択一に、２～3問過去問から少し外した問題を増やせば調整は可能。
いや、選択肢に少し混ぜ込むだけでも一定の効果はあるでしょう。
仮に想定外に得点が伸びた場合であっても、記述で調整できる。
2重の意味で法令科目のほうが運用しやすいと言えます。
今改定のポイントは法令科目の難化にあると考えてよい。
仮に難しくならなくても、難しくなるつもりで早めに十分な対策をしておく。
変わらないならそれはそれでよいのです。
「悲観的に準備して、楽観的対処せよ」
できれば予備校を利用したい。
旧制度では効率的な学習が可能で攻略法に近いものがありました。
今や誰しもが過去問を周回して挑んできます。
政経社は対策ができないが、反面対策なしでもそれなりの点を取れていました。
今改定で対策しやすくなったが、学習量は明らかに増加します。
学習量が増える上に、法令の難易度が上がる可能性もあり、学習の効率化がより求められてきます。
できれば年内（遅くとも2月までに）スタートして、予備校を利用することすすめます。
私がおすすめできる3講座は
１，アガルート入門総合講義／入門総合カリキュラム
２，資格スクエア森Tの1年合格講座
3，伊藤塾スタンダードコース 
細かい点はいろいろ違いますが、大きくはそこまで変わりません。
この3社であれば好みで選んで問題ありません。
間違っても価格に惹かれて要点集約型の講座を選んではいけません。
短期間でポイントを押さえてぎりぎりの勝負をするための講座です。
要点型は4月以降から始める方場合など、時間制限が厳しい状況では効果的です。
詳しくは2024年試験（全体の）対策の記事を用意しておりますのでしばらくお待ちください。
