2023年6月26日行政書士試験の監督官庁である総務省が意見公募を始めました。
現時点（2023年6月27日）で意見公募なので、確定内容ではない。
しかし、令和6年度に実施される試験から改定内容の適応予定とのことで、試験内容が変わることはほぼ決まりだと思ってよい。
何がどう変わるのか？現時点でわかることをお話ししていきます。
また、改正後試験対策も現時点では予想になりますが参考までに。
結局どうなるか先に知りたいピヨ。
私見予測にはなりますが、一般知識（改正後：基礎知識）が難しくなると考えて差し支えないかと。
一応注意ですが、実施予定が令和6年になっていますが、あくまで予定であることはご承知ください。
また、あくまで私個人の予想です。確定情報ではありません。
補足：令和5年９月２８日、官報にて決定が公示されました。
施行は令和６年試験にて新制度になることが確定しました。
変わるのは主に一般知識
改正の目玉は一般知識。
正確には「行政書士の業務に関連する一般知識等」というのですが、
これが「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」に変更になります。
もう少し詳しく見ていきましょう。
行政書士の業務に関連する一般知識等（政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解）
これが、
行政書士の業務に関し必要な基礎知識（一般知識、行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令、情報通信・個人情報保護及び文章理解の中からそれぞれ出題することとし、法令については、試験を実施する日の属する年度の四月一日現在施行されている法令に関して出題するものとする。）
こう変わります。
現行の行政書士試験の内訳は
- 法令 択一と記述 46問
- 一般知識 択一 14問
これが
- 法令 択一と記述 46問
- 基礎知識 択一 14問
に変更になります。
では、この行政書士の業務に関し必要な基礎知識とはなに？ということになります。
今までの一般知識と何が違うのでしょうか？
行政書士の業務に関して必要な基礎知識とは
現行の一般知識の内容は
- 政治・経済・社会
- 情報通信・個人情報保護
- 文章理解
の3分野に分かれています。
改定後の基礎知識は
- 一般知識
- 行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令
- 情報通信・個人情報保護
- 文章理解
の4分野になります。
この4分野からそれぞれ一題以上の出題が規定されることになります。
行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令ってなに？
さて、一番気になるのは「行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令」だと思います。
これに関しては、現時点でわかるのは、
- 行政書士法
- 行政書士法施行規則
- 戸籍法
- 住民基本台帳法
- 労働法
- 税法
- その他
これらの中から1問以上出題される。
その他に何が入るのかは不明です。
基礎知識の中の一般知識ってなに？
はっきり言って、現時点ではわかりません。
現行の一般知識の中で政治・経済・社会の文言は削除されることになりますが、新一般知識の中に練りこまれる。
現行試験の一般知識でも行政書士法・戸籍法・住民基本台帳法等は試験範囲として（制度上）出題は可能でした。
ですが、（記憶だよりですが）住民基本台帳法がちょろっと出てたかな？くらい。
よって、今後、政経社がどの程度出てくるかは不明。
ただ、政経社が出ないということではないと思われる。
追記）基礎知識内の一般知識分野は政治・経済・社会のことでほぼ間違いないかと。
令和6年度試験はどうなるのか？
結論から言いますと、（多少の難易度の変化はあるとしても）極端な変化はないと考えています。
現行試験の、配点・足切り・出題範囲が変更されるわけではない（総務省が各種資料にて名言）。
あくまで、一般知識等で一応の試験範囲であった、行政書士法などをしっかり出しなさい、という変更。
仮に、今年（令和5年）の試験に行政書士法が出たとしても正当な範囲内からの出題になります。
（平成18年の制度改定以降、まともに出てないはず。）
では、令和5年受験生も行政書士法を学んだほうが良いのか？といえば、NOです。
よほど余裕のある人以外は、今まで同様の対策で問題ないかと思います。
一般知識は足切りを回避する程度に学習し、法令科目に力を注ぐ基本通りでよいかと。
（自己責任でお願いします）
改正後試験の対策はどうすればよいのか？
では、令和6年からの基礎知識対策をどうすればよいのか？
あくまで予測です。
基礎知識対策に関してより詳しくはこちらをご覧ください。
今までのセオリー通りに取れるところを取る
一般知識が基礎知識に変わってとしても、配点や足きりの制度自体は変わりません。
また、法令科目の出題範囲や形式も変わりません。
もちろん、制度内で可能な変化はあるかもしれません。
例えば、現行制度でも記述の出題は民法と行政法に限定されているわけではないのです。憲法記述が出てもルール外ではない。
では、対策をどうすればよいのかというと、取れるところをしっかりとりましょう。
という、今までと変わらない対策です。
特に文章理解と情報通信・個人情報保護は今まで同様重要。
基礎知識は足切りを回避して、法令科目勝負という対策も変わらないと考えます。
とはいえ、学習量が増える
もちろん、出るとわかっている行政書士法・戸籍法・住民基本台帳法を学習するべきなのですが、どの程度までやればよいのかわかりません。
はっきりと言えることは、現行制度より勉強すべき総量が増える。
反対に、しっかりとやれば点がついてくる。
これら３法は条文出題が予測されるため、やれば取れるし、やらなければ取れない。
仮に、私が受験するならどの程度の対策をするのか？
もし、私が改正後試験を受けるのであれば、基礎知識の対策は
- 行政書士法・・・・・個人情報保護法と同レベルで条文学習をする
- 戸籍法・住民基本台帳法・・・・行政機関個人情報保護法・公文書管理法と同レベル
後は現行通り、文章理解と情報通信・個人情報保護で稼ぐスタイルにすると思います。
その他関連法令は、仮に出てきたら思考で何とかならないか考えて、できそうにないなら諦めて決め打ちするかと思います。
過去問がない・・・・
改定後の最大の問題点は過去問がない。
平成１８年以前に出題があったのはあったのですが、当時の過去問を手に入れることは難しく、手に入ったとしても改正であったり、傾向が変わっている可能性があるため、過去問学習は事実上できない。
では、どうするのか？
講座受講生は対応してくれるはず。
独学の方は条文読み込みで対応していく。
究極の対策令和５年で受かっておく
身もふたもないうえに、対策でも何でもないですが、今年受かれば万事解決です。
もう７月ピヨ。今からはじめて間に合うわけないピヨ。
確かに、今からはじめて厳しいことは事実です。
ですが、ノーチャンスでもありません。
詳しくは
をご覧ください。
既に講座を受講している方、勉強法が固まっている方はそれを信じて突き進む。
もし、独学で手ごたえがつかめないのであれば、方向転換で短期講座を受講するのもありだと考えます。
特におすすめできるのは、
資格スクエア森Tの短期集中合格講座
前年名称は4ヵ月合格講座。
その名の通り、短期合格に特化した講座で、担当講師も短期合格に強みがあり、内容的にも価格的にもこの時期であればおすすめできる内容になっています。
どう変わるかわからない。
最後にこちらも、身も蓋もないですがどうなるかわかりません。
というのも、前回の改正の平成18年の合格率は4.79％ととても低く。
以降数年間一桁合格率でした。
できれば、令和5年（2023年）での合格に全力を尽くす。
令和6年合格を目指すのであれば、できるだけ予備校系の基幹講座を早めに受講することをおすすめします。
もちろん、独学での合格の可能性も全くないわけではありませんが、どう変わるかわからない現状でハイリスクであることはわかったうえで選択してください。
予備校でもリスクはあるじゃないか？
と思う方もいると思いますが、予備校生まで歯が立たないような内容であればだれも合格できません。
どちらもリスクはありますが、どちらがより合格の可能性を高められますか？という話です。
では、予備校の基幹講座でのおすすめはどこですか？
といわれたら、アガルート入門総合講義／入門総合カリキュラムになります。
内容が良いのはもちろんですが、改正への対応がとても速い。
以前の民法大改正も（最速レベルで）迅速でした。
今回も迅速な対応が期待できます。
また、2024年対策講座の販売自体が、2023年6月時点で既に始まっているため、次年度目標の方はすぐにでも開始できる点も大きい。
