行政書士の年収を統計から邪推してみると、面白い結論が出た。

魅力や活用
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私はいつの日か行政書士として開業をしたいと思っています。

このブログはマーケティングのアウトプットの一環として書いているわけです。

行政書士なんて食えない資格の代表ピヨ。

弁護士でも食えない人がいる世の中で行書なんか仕事ないピヨ。

なんてことが、言われていますがそれは本当なのか?

私と同じように開業を考えている人にとって、実際どのくらい稼げるのか?

年収はいくらくらいになるのかっていうことは非常に気になることだと思います。

じゃあ、調べてみようっていうのが今回のお話になります。

先に結論

食えないとは言えない。むしろ、甘めの印象。

行政書士の平均年収

行政書士の平均年収は600万とも300万以下とも実に様々な意見が飛んでおります。

実際どうなのか?

行政書士の年収の具体的な統計はない、が年商の統計はある

具体的な年収の統計は存在しません。

ですが、年収は年商から費用を除いたものであるので、年商からおおよそ予測可能ではないでしょうか、そして行政書士は非常に費用が掛かりにくい業種です。

ですので、年商と年収に大きな開きは少ないと考えても差し支えない。

行政書士はコストが少ない仕事である。

少し脱線になりますが、経費が少ない理由。

例えば、飲食店だと店の賃料、食材の仕入れ、スタッフの給料などランニングコストがかかりますよね?

 

行政書士はというと、自宅事務所の場合最低限必要な経費と言えば、毎月書士会に支払う会費、7千円程度(都道府県によって多少違います。)ではないでしょうか?

 

光熱費や通信費もかかりますが、自宅の場合は開業していなくてもかかる費用ですので、仕事がない状況ではほぼないのと変わらない。

あったとしても、さほどの支出にはならないはずです。

もちろんかけようとしたらいくらでも突っ込めます。

どちらにしても、、世の中にある多くの商売と比較しても相当低コストな商売であることは間違いありません。

年商の統計元

年商のデータは日本行政書士連合会が会員向けに発行している、月刊行政という会報があります。

月間行政の2018年10月号に「平成30年行政書士実態調査集計結果について」というアンケート結果が記載されておりました。

この行政書士実態調査集計とは5年に一度行われる調査です。

年商の項目見ると中々ショッキングな数字となっております。

(概要が知りたいため細かい数字に意味はないのでざっくりまとます。)

行政書士の年商は低い?

解答者の78%が年間の売上高500万未満、

11%が1000万未満となっており、

全体の90%が1000万未満の売上げであるとなっております。

グラフは概要をまとめたものであり事実と異なる場合があります。

稼げない資格なのか?

年収ではなく年商で500万円未満が78%です。

未満ですから、0の人もいれば499万の人もいるわけです。

これは決定的に食えないといっていいピヨ。

本当にそうでしょうか?

もう少し詳しく見てみましょう。

不自然な点をピックアップ

年商のデーターだけを見れば、厳しそうだな、と感じる方の方が多いと思います。

わたしも最初はそう感じていました。

ですが、気になる点を見つけました。

視点を変えたら見方が全然変わってきます。

行政書士専業が半数しかいない。

行政書士専業割合がおよそ半分、もう半分は他資格との兼業であるとのこと。

兼業の他資格は税理士が最も多くついで土地家屋調査士この二つで兼業者全体の40%程度のようです。

これはあくまで他の「資格業」との兼業であるとみるのが妥当で、士業以外の副業行政書士を兼業とするには非現実的な割合で土地家屋調査士と税理士の割合が高い。

行政書士の世界も高齢化社会

年齢構成の高いこと、高いこと、普通の会社ではまず見ることもないような年齢構成が出てきてます。

全体の55%程度が60歳以上。

 

10代はそもそも登録ができないので0ですが、20代は1%。

なぜこんなに高齢の方がおおいのか?

少し脱線して高齢の方が多すぎる理由も考えてみます。

行政書士法2条6号が思い浮かびます。

これは何かといいますと、ざっくりいうと

「長いこと公務員として行政事務にかかわってるのだから行政事務に精通してるよねーだから、行政書士として無試験で登録してもいいよー」

 

というものです。公務員退職後に開業されてるわけですね。

これについては、総務省のHPの中に行政書士制度に関しての記述があります。

総務省|行政書士制度

この中で「各種資料の表1」を見てみると行政書士登録状況とあります。

その中の第6号というのがこの公務員勤続によって資格を得て開業された方の数ということになります。

全行政書士46000人のうち8700人が公務員退職組といえますね。

およそ20%

年商のわりに業務歴が長い

業務歴20年以上の方が30%程度となっております。

先ほど見たように、全体の78%が年商500万未満なのです。

年商500万未満、「未満」ですから多くても400万円台であり300万、200万の方も多いと考えるのが普通ですよね!?

であるならば、経費引いた年収はフリーター並みですよね?

 

もしあなたなら、フリーター並みの収入で20年以上業務続るぴよ?

ちょっと考えにくいですよね。

話ずれますが、1000万未満に意図的に調整されてる方はいるようです。税金の関係ですね。

補助者雇っている

全体のおよそ30%程度の方が補助者を雇っています。

78%は売り上げ500万未満なのに人雇えるのですね。

雇うってことは給料払ってるってことです。

仮定の話

かりに、年商500万以上のすべてが補助者を雇用しているとしましょう。

全体の22%が500万以上ですから、この層は何とかなるわけですよ。

問題は、8%が500万未満にもかかわらず、雇用をしているということになります。

たった8%ですが、全国に行政書士は47000人程度いるわけですから、かなりの数になるわけです。

自分がフリーター並みの収入であるのに他人に給料払う人っているんですか?

もちろん、兼業で補助者にやらせても利益出せるやりての先生もいるのでしょう。

補助者いないと業務が追い付かない売れてる先生もいらっしゃるかと思います。

 

なにかからくりがあるのではないか?

これは何かおかしいぞと思いませんか?

整理してみましょう。

 

  1. 全体の78%が年商500万未満、500万以上1000万未満が11%なので、全体の90%が1000万未満。

  2. 全体の55%は60歳以上の超高齢化職。

  3. 他士業兼業の方がおよそ半数。

  4. 業務年数が20年以上が30%。

  5. 補助者雇っている30%。

極端な仮定をたててみます。

仮定その1、公務員退職者

仮に、6号の方々の大半が専業でかつ開店休業状態であると仮定。

(年金も退職金もあります。
 
公務員の平均年収は600万~700万といわれております。
 
公務員は保証もあります。
 
一般的な行動としては、退職してから登録してるが大多数と考えるのが妥当。
 
そしてバリバリ業務する意味も生活しょって参入する人と比べて大きくない。
 
もちろんそうでない方もいると思いますがあくまで仮説として受け止めてください)

仮定その2、他資格兼業者

次いで、他資格兼業の方で行政書士のみの売り上げが500万を超えている方を全体の11%と仮定します。

これは

  1. 全体の22%は500万を超えている。
  2. 兼業者が全体の約半数。

つまり、500万以上の22%も半数は兼業だと強引に決めつけてしまいましょう。

売上は行政書士業務に制限されているはずなので、専業のほうが割合は高いはずなのですがあくまで仮説ですので厳しめにとらえてみます。

年商割合を邪推してみた結果、おかしなことになってきた。

くそ強引な仮定をまとめてみます。

  1. 公務員退職者が全体の20%
  2. 年商500万以上の他士業兼業者が11%
  3. 年商500万以上の専業者が11%
  4. 年商500万未満の他士業兼業者が約40%
  5. ここまで、合計82%
  6. つまり、元公務員でない行政書士専業で年商500万未満は全体の18%

専業で専念して500万未満の年商の層が18%になる?

そんなに甘いの? 

あれだけ「食えない、食えない」言われてるのに?

パート感覚で103万超えれない人や週末起業されてる人、会社経営と兼業してる人入れたらあれ?????

行政書士では食えないから他資格兼業なのではないか?

行政書士だけでは十分な収入が得られないために、他資格兼業者がおおいのではないかと思うのも当然です。

この答えを導き出すための資料は見当たりません。

ですが、他資格なら十分な収入が得られるのであれば、行政書士の廃業率はかなり高いことになります。

収入がなくても会費は徴収されるピヨ、他で稼げるならやめると考えるのが自然ピヨ。

ですが、こちらで検証しているようにそんな事実は見つけられません。

 

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行政書士で開業しても廃業が待っているだけ?○○年で○○割は廃業する?ほんまに?統計を分析してみると全く違う事実が見えてくる。そんな雑音が気になって勉強が手につかない、開業をためらっている人必見

さらに、

  1. 全体の37.7%は年金受給可能である。
  2. 開業から1~2年で500万以上の売り上げを得られる?

先に上げた公務員の割合から考えても、かなりの層が必死に仕事をする必要が現役世代に比べて少ないであるということもみてとれるのです。

そして、起業という視点で見た時に、あなたは起業して数年で世間の平均所得を得られると本気で思いますか?

これらを踏まえてあなたはどう考えますか?

「食える」の基準が高すぎる。

厚生労働省平成29年国民性格基礎調査の概要

調査の概要|厚生労働省
調査の概要について紹介しています。

平均所得金額(560万2千円)以下世帯の割合は61.5%。

あくまで世帯なところが重要。

仮に配偶者が100万程度パート収入でもあれば、多くの世帯で主たる収入は500万未満になる。

この厚生労働省の調査ですが、年収1000万以上の割合が12%程度だと出てます。行政書士の10%は一千万超えてます。年商ですけね。

つまり、世間の所得構成と似たような分布であるといえませんか?

だとすれば、資格として食えないとは言えませんよね?

日本食えないぴよ。

行政書士は食える資格といえるのか?

 

明確に誰にでも食べていける仕事であるといえません。

ですが、食えない資格であるという点も見つけられません。

唯一確実なことは、サラリーマンと違い並みの収入が得られる保証はありません。

起業であり、仕事がなければ収入もないというリスクをしょっていることは間違いのない事実です。

月並みな結論にならざるを得ないのです。

「資格の問題ではない、その人個人の商才の問題である」

としか言えないです。

最後に秘密の話を

この話をここまで読んでくれた方にちょっとだけ暴露しちゃいます。

 

  1. あなたの近所に流行っている様子がないのになぜかつぶれないお店ありませんか?

    なぜ売れてる様子もないのに廃業しないのでしょうか?

     

  2. 年商500万未満が78%もいるのに、年々数が増え続けているのはなぜですか?

     

  3. なぜ、行政書士は食えない資格だと必要以上に叫ばれているのでしょうか?

 

統計はあくまで行政書士業務で得た報酬の統計であり、本当に活躍している人は業務のみならず、肩書と士業の社会的信頼をベースに掛け算で活躍されているようです。

あなたはどう考えますか?

 

 

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