行政書士試験に合格するための方法を教えます。
合格するためには合格点を取ればよい。
では、合格点を取るためには、どこをどのくらいとればよいのでしょうか？
今回は、民法で何問、行政法で何問という科目の話ではありません。
極めてシンプルです。
択一で、
多くの受験生が取れている問題を取りこぼさない。
多くの受験生が取れない問題は取る必要はない。
実はこれがとても重要で、勉強を進めるうえで絶対に知っておくべきことです。
チープな言葉でいうと、
「みんなができていることをしっかりできればよい」
逆もしかり。
実現すれば合格点を超えることが可能です。
様々な疑問や「嘘言うな！」と異論反論出てくると思います。
- みんなってだれ？
- 取れる問題、取れない問題ってどれ？
- どうやって判断しているの？データーとかあるんですか？
- 多くの人が取れる問題だけとっても平均点にしかならないのでは？
- 合格率10％の試験が取れる問題だけで合格できるわけがない。
詳しくお話していきます。
- 独学の方は勉強の方向性で迷う可能性が下がります。
- 講座を検討されている方でも、半年以上は、予備校カリキュラムが良く、
- 半年未満のチャレンジでは、要点集約型の講座が良い。
これらの理由もわかることでしょう。
行政書士試験は戦略性が高い試験です。
知っているか否かで大きな差になる話です。
本題に入る前に、いつもの「おまえは誰や」に答える自己紹介から
- 経済学部出身で法律は行政書士試験で初めて。
- 2017年：行政書士試験に独学で合格。
➡合格通知と得点表 - 2018年：ライティング、マーケティング、コピー力など各種スキルアップのため当ブログを開始。
➡試行錯誤の末、行政書士試験関連以外の記事を全削除し現在へ至る。ブログタイトル「岡島家の四方山話」今はまったく「四方山（雑多な、色々な）」をしていないのは開設当初の名残。 - 2021年：おすすめするからには自分でも使ってみたいと、アガルート行政書士講座入門総合カリキュラムを受講。
➡合格済みで講座を受講するという、あほとしか言いようがない行動の結果、独学とのあまりの差に圧倒される。
行政書士試験の合格法
行政書士試験を最も楽に合格するための方法は「多くの受験生が取れている問題を取りこぼさない」ことであると冒頭述べました。
細かい話は後程にして、まずは概要をお話しします。
- 正答率50％以上の問題をすべて正解すれば、記述抜きで合格点になる
- 正答率60％以上の問題をすべて正解できれば、記述次第の合格ラインに乗る
- 正答率50％以上を全て取れるのは、実は10人に1人くらいしかいない。
令和4年度行政書士試験がベース。
年度(難易度)で変わるが概要は大きく変わっていない。
正答率50％以上の問題をすべて正解すれば記述なしで合格点
実は正答率50％以上の問題をすべて取れたら、択一で合格点の180点を超えます。
令和4年であれば190点前後といった感じでした。
そんなはずないピヨ。
これだと、ある程度ぶれても平均点が180点前後になるピヨ。ありえないピヨ
その通りです。
もちろんからくりがあります。
ありますが、この話は「合格のためにやるべきことと、やってはいけないこと」を理解するうえで、とても重要ですので、種明かしはもう少し後でお話しします。
正答率60％の問題で記述次第で合格ライン
先程と同様に、正答率60％、かなり多くの人が取れた問題をすべて取れれば、160点前後の記述次第の合格ライン。
平均点はこのラインより少し下の150点前後。
正答率50％以上の問題をすべて取れるのは10人に1人の真実
正答率の高い問題をすべて取る。
一見簡単そうに思えますが、実はそうではありません。
学校入試（中・高・大受験）では言われていることなのですが、
正答率50％以上をすべて取れたら偏差値は60前後になる。
偏差値は「その集団のどこに位置するか？」の意味です。
偏差値60はこの場合（いわゆる受験、試験での典型的な得点分布において）上位10％程度と同じ意味になります。
行政書士試験の合格率は、大体10％前後です。
つまり、合格率10％程度の行政書士試験の偏差値は60ちょいと言えるのです。
結局、正答率50％以上の問題をすべて取ることができるのは10人に1人である。
さて、ここでも疑問が出てきます。
嘘ピヨ！おかしいピヨ。
10人に1人が正答率50％以上の問題を取れるのであれば、択一だけで合格者が10％を超えてしまうピヨ。
それだと全体の合格率は20～30％にならないとおかしいピヨよ
全く持ってその通りです。
では、今までの話は誰の正答率なのでしょうか？
これは誰の正答率？
今まで話してきた、正答率は令和4年行政書士試験後、予備校の採点に申し込んだ人たちです。
多くの予備校が採点サービスを行っています。
その中で、４社が各問題の正答率を公表していました。
それらをまとめてみたところ、令和４年度も、例年同様の結果となりました。
予備校に採点申し込む人はごく一部ピヨ。
受かりそうな人ばかりが申し込んでいるのだから、そりゃ正答率上がって当然ピヨよー。
こんな話あてにならないピヨ
と思うのもわかります。
確かに、予備校が出す正答率だけで結論を出しても納得される方のほうが少ないと思います。
全体だとどうなるのか？
細かい点になるうえに、試験対策に役にたつわけではないので、
結論だけ、先程の正答率から10％程度下方修正すれば全体像に近づきます。
✅正答率40％以上の問題をすべて正解できたら択一だけで合格
✅正答率50％以上の問題をすべて正解できたら記述次第で合格
予備校に採点を出してくるような、ガチ勢だけではなく、記念受験や過去問2～3周回した程度の冷やかし受験生も多く含む全体の中で、2～2.5人に1人が取れている問題をしっかり取れれば合格が可能であるということなのです。
行政書士試験受験者数は、はおよそ５万人。
その中で、２万人以上が正解している問題をすべて取ればよい。
こう考えると、やれそうな気がしませんか？
取れる問題ってどれ？
正答率が高い問題を取ればよいのはわかったピヨ。
でも、それって結果ありきの後出しじゃんけんピヨ。
どうやって見分けるピヨ？
確かに結果論です。
ですが、この点については簡単です。
過去問で対応できる問題は正答率が高くなります。
問題によってある程度差がありますが、
過去問で取れる問題の正答率は50％以上と考えてよい。
過去問の周辺知識が問われる問題の正答率は40％以上だと思えばよいです。
注意点は正答率50％以上の問題すべてが過去問ではありません。
単純知識系問題や現場思考系問題も多く含まれています。
２段階合格法
話を整理しましょう。
- 正答率50％以上の問題をすべて正解できれば、記述次第で合格
- 正答率40％以上の問題をすべて正解できれば、記述抜きで合格
- 正答率50％以上の問題をすべて正解できるのは10人に1人程度
全体の合格率は10％程度です。
合格者全員が、正答率50％以上の問題をすべて正解しているわけでありません。
いくつかは取りこぼしているはずです。
逆に、正答率の低い問題を取っていたりする場合も多いです。
必ずしも全問取れないと合格できないというわけではありません。
そもそも、思考系や知識系の問題も含まれていますので、完璧な対策は不可能です。
ですが、対策の方向性として、圧倒的に効率が良いのです。
まずは、50％以上を確実に
第一目標は50％以上を確実に取ることです。
とはいえ、かなりの時間がかかります。
やるべきことは過去問をしっかりとマスターすること。
丸暗記だけではなく、理解と暗記両方必要です。
初学者の方は特に理解までにかなりの時間が必要です。
半年未満で挑戦の場合、要点集約型の講座の受講が効率の良い対策になります。
要点型の講座は50％以上の問題を解くために必要な知識に絞った内容になっており、ボリューム的にも理解度的にも短期挑戦に適しています。
稀に、初学・独学・半年未満ので合格する鬼才もいますが、1％未満です。
こういう方は、もっと難しい資格へ行っていただきたいものです。
第2段として正答率40％以上しっかりとって安定の合格を
正答率40％以上の問題をすべて正解できれば、記述抜きで合格可能です。
ですが、初学者が1年程度の勉強で40％取るのはまず無理です。
このラインはリベンジ組が狙うのが妥当。
初受験の人がこのラインまで狙うのであれば、早期に予備校系講座を利用するなど、効率をブーストしなければ肝心の50％ラインがおろそかになってしまいます。
やるべきことは、過去問は当然として、周辺知識までしっかりマスターすること。
出題履歴のある判例は結論のみならず判旨まで理解することや、出題条文の周りの条文の理解が必要になってきます。
未出題の条文学習も必要になってきます。
やってみれば実感できるはずですが、この段階の学習量だけで、50％ラインと同じ規模になります。
この辺が、記述の壁を超える難しさと言えます。
正答率の低い過去問はどうすればよい？
30％以上（表記的にはBとか重要度★2とか）の正答率であれば、同じような問題が出たときに、一定数取ってきます。
よって、40～50％程度の正答率があると考えればよいので、2段階目では必要な知識に変わります。
反対に、30％未満（表記的にはCとか重要度★1）の場合は、2段階目においても軽くわかっている程度で十分です。
ただ、全く知らないでは困ります。
出ている以上、出す側の心理的に「一度出てるから、ちょうどよい数の人だけが取れる問題として使いやすい」のです。
折衷案
50％以上の問題をすべて取れればよいことはわかるにしても、思考系が入っている以上確実な対策ができません。
さりとて、40％以上にまで範囲を広げれば膨大でどれも中途半端になってしまいます。
そこで、40％以上の問題を保険として少しだけ取るための対策を講じる。
160点台後半から170点を択一で確保して、記述次第の高確率を狙っていくイメージです。
ただし、50％ライン（過去問）をクリアーはマストです。
そのため、半年以上の時間が必要だと思ってください。
では、何をすればよいか？
2段階目の40％ラインを狙う過程の科目を絞るのが効率的。
どの科目も深めるのではなく、絞る。
特に民法と行政法。
この2科目は配点も高く、何より記述もあるため、やるなら民法と行政法になります。
ただ、民法では細かい論点。
行政法では地方自治法にはまりすぎると沼るので注意。
戦略性が高い試験
行政書士試験は300点満点中180点を取れば合格です。
6割得点できれば合格。
逆に4割は落とせるわけです。
半年以上の期間があれば、予備校型の講座でアガルートをおすすめしています。
先程の折衷案（50％はマストで抑えて、40％を少し取る）に非常に適しているからです。
アガルートの特徴として、民法と行政法は妥協しません。
基幹講座は当然として、速習であってもしっかりとフル学習します。
この点が、他の予備校との大きな違いです。
（憲法は速習では範囲を絞っている）
反面、商法・会社法の入門講座・初回講義で講師は以下のように語っています。
「商法・会社法やるかやらないか決めてください」
商法・会社法は多くの受験生が手が回らない分野であり、正答率も高くはありません。
40％（予備校採点で50％）超えている問題はありますが、択一合格を狙う人以外は必要のない40％問題です。
他の予備校・要点型の講座でも商法・会社法をやらなくて良いというところは、ほぼありません。
この辺が戦略の違い。
商法・会社法やらず、民法・行政法の精度を上げるのも手ですし、
やるにしても、会社法の頻出分野だけをやるのも手です。
戦略性が高いのが行政書士試験の特徴。
反面、戦略性が高いがゆえに、あれもこれもと手を出して自滅していく（特に独学の受験生）が後を絶ちません。
私自身が独学であり、毎日が不安との戦いでしたので、気持ちは非常によくわかります。
本気で取り組めば、取り組むほど不安が大きくなってきます。
「大丈夫です。
毎年、2万人以上が正解できる問題を取りこぼさないための努力をしてください」
みんなができることをきっちりと正確にこなしていくことが、効率的で近道になるのです。
