超重要【逆算式】行政書士試験攻略のための得点戦略

独学
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今勉強中のあなたはどのように学習を進めていますか?

もしくは行政書士試験を受験しようと考えているあなたは、どのようなプランで勉強を始めようとしていますか?

本屋に行ってテキストと過去問集買って、最初からひたすら勉強するピヨよ。

気を悪くしないで聞いてください。

残念ですが、すでに勝負はほぼ決まってしまってます。

専業受験生ならともかく、フルタイムで働いている社会人が何の戦略もなく一から始めていては勝てる勝負も勝てません。

 

彼を知り己を知れば百戦危うからず、です。

相手をきちんと分析しなければ限られた時間の中で勝ち筋を見つけることはできない。

この記事を読むとわかること
  1. 得点戦略が超重要な理由
  2. 得点戦略の考え方

上記3点を理解すると、次のメリットがあります。

この記事を読むメリット

行政書士試験対策では重要度に応じたバランスの良い学習が合格への第一歩。(本記事の内容)

本記事の内容を理解すると以下の現象が生じる可能性がある。

 

重要性を理解できる。

↓↓

理解ができれば行動に落とし込める。

↓↓

行動に落とし込めれば結果が変わる。

バランスの良い食事はとても大切ですよね、健康の秘訣です。

同じように、バランスの良い学習が合格への秘訣だといっても過言ではないのです。

得点戦略は超重要

行政書士試験において得点計画は会社で言う事業計画、基本方針と同じようなものです。

どの事業(科目)で、何をどれだけ仕入れて(インプット)、どれくらい販売または生産するのか(アウトプット)。

結果、どのくらいの利益(得点)が見込めるのか。

本試験当日というタイムリミットがある中で、限られたリソース(時間と勉強時間)をどれだけ効率的に投入して利益を狙いに行くのかなのです。

結果として、180点という利益を超えれば合格です。

そういわれれば、確かに重要なのはわかるピヨ。

では具体的に得点戦略を立てていきましょう。

 

得点計画をたててみよう

まずは得点計画をたてます。

計画実現のために、どのようにリソースの配分を決定して実行していくかを得点戦略と勝手に呼んでいます。

配点表

法令科目 択一 1問4点

  • 基礎法学2問8点
  • 憲法  5問20点
  • 行政法 19問76点
  • 民放  9問36点
  • 商法  5問20点

法令 多肢選択 空欄一つにつき2点

  • 憲法  1問 8点
  • 行政法 2問 16点

法令 記述式 1問20点 部分点あり 採点基準不明

  • 民法  2問 40点
  • 行政法 1問 20点

一般知識 1問4点 6問未満は不合格確定

14問 56点

合計300点。

合格点は180点

ただし、180点のうち最低24点は一般知識でとる必要がある。

恐怖の足切りぴよ。

一般知識の得点計画

一般知識の問題は難問奇問のオンパレードの年も珍しくありません。

試験範囲も広すぎて、対策が最も難しい科目です。

そのため、過度の得点に期待はできないのです。

とはいえ、足切りは絶対に回避する必要があります。

セオリーは6問、24点を狙っていくことになります。

行政書士試験の本丸は244点中156点以上取ること。

300点満点の中から一般知識(配点56)を除いた残りが244点。

合格点が180点、一般知識の足切りラインが24点なのでこれは最低限必ずないといけない点数です。

よって、法令で獲得する点数の最低ラインが156点ということになります。

一般知識24点、法令科目156点が目標

では、一般知識で24点をどのように獲得していくのか?

法令科目で156点はどの科目でどのくらい点数を取っていけばよいのかという具体的な戦略の話になってきます。

一般知識の得点戦略

一般知識全14問、56点

出題範囲

  1. 政治・経済・社会・・・・7問
  2. 情報通信・個人情報保護・・・4問(一部例外あり)
  3. 文章理解・・・・3問

一般知識は文章理解と情報通信で稼ぐ

足切り回避のために必要な正解数は6問。
情報通信は主に4問、文章理解は3問出題されます。

一般知識の中で情報通信と文章理解は比較的得点が容易です。

文章理解が肝

文章理解で3問中3問をしっかりとれるかが極めて需要になります。

文章理解はちゃんと考えれば3問取るのは難しくないのですが、問題があります。

それは時間との戦い。

時間をかければ取れます。

ですが、この文章理解一番最後の問題なのです。

例年、58問~60問が文章理解で、本試験では時間切れで解けないって人もいたりしますので解答の順番を工夫するなどの対策が必要です。

情報通信は2~3問抑えたい

情報通信の分野は比較的対策が立てやすく、できれば3問は取りたいのですが2問取れれば十分位の気持ちでもよいかと思います。

情報通信で2問、文章理解で3問の5問を取れたら残りは1問です。

政経社は取れたらラッキーくらいでよい。

令和元年はやや取りやすかったものの、前年の平成30年度の試験にも難しい問題が多数。

詳しくは書けませんが埋葬に防犯カメラに風俗とマニアックな出題。

外国人技能実習制度、風営法は実務的であり昨年の実務と乖離しすぎているとの非難を受けての出題か?との憶測も飛んでます。

という具合で、予測不能な一般知識です。

ただし、政経社がいかに難問奇問を出してくるといっても、一問、二問は常識で取れる問題が含まれています。

例えば、30年の生協の問題で「加入脱退の自由がない」的な選択肢がありました。「なわけねーだろ」とこの辺は常識でわかるわけです。

必要以上にリソースを投入しすぎないのが一番の対策

一般知識の戦略上非常に重要なのことは、必要以上にリソースを投入しないことです。

全く対策しないわけではありませんが、必要以上に時間をかけても得点が伸びないのが一般知識の特徴です。

最低限の対策を講じれば、残りは法令にリソースを注ぎ込むのが正しい選択です。

一般知識の対策や過去問の活用はこちらをご覧ください。

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法令科目の得点戦略

法令科目の得点戦略を考えていくうえで、記述式の点数をどう見積もるかが非常に重要になってきます。

記述をどうとらえるかで戦略は変わる。

法令科目は156点以上取らなければいけないわけです。

問題は記述の配点60点です。

現実問題、記述で50点程度取れる人が択一でぼとぼと取りこぼすなどということはまずありません。

記述の採点が合格者数の調整弁にされているのは業界ではほぼ常識となってきています。

そのため、記述の点数を最低限に見積もった戦い方が必要になってきます。

パターンは2つです。

  1. 記述0点のつもりで対策をたてる。
  2. 記述20点のつもりで対策をたてる。

記述0点の場合、記述に頼らない合格を目指す。

300点満点から一般知識56点と記述の60点を引きます。

184点ですね。

合格点の180点から一般知識の足切りライン24点を引きます。

156点です。

184点のうちから156点を取る必要があります。

実に正答率85%が必要になりますね。

正答率85%の現実的な科目ごとの内訳は

  • 基礎法学 2問中1問  4点
  • 憲法   5問中4問  16点
  • 行政法  19問中18問 72点
  • 民法   9問中8問  32点
  • 多肢選択 24点中   20点
  • 商法会社法5問中3問  12点

    計156点

対策が難しい基礎法学はどちらかを取れればOK。

主力科目である、憲法、民法、行政法は一問は落とせます。

範囲の広い会社法は2問落としで考えます。

実際はこの通りに取れなくてもこれに近い得点がとれるなら記述が0点で落ちました、なんてことにはまずなりません

ただ、それでも厳しいピヨ。

行政書士試験の難しさはここにある

ここに行政書士試験の難しさがあるわけです。

確かに、300点中180点をとれば合格です。6割です。

それだけ聞くと意外に行けそうだと思うのですが、実態はどこから何が出るのかわからない奇問、難問が出てくる一般知識が配点では行政法、民法に次ぐ大きさ。

さらに事実上合格者の調整弁とされている記述。

これらの不確定要素排除して確実な合格を目指すには法令での正答率85%以上が必要になってくるという現実があります。

記述20点取れる前提だと

先ほどの

  • 基礎法学 2問中1問  4点
  • 憲法   5問中4問  16点
  • 行政法  19問中18問 72点
  • 民法   9問中8問  32点
  • 多肢選択 24点中   20点
  • 商法会社法5問中3問  12点

    計156点

から、20点分引いても良いことになります。

記述で20点をとるハードルは高くない

民法が7~8問、行政法が16問程度取れる実力があれば、10年分程度の過去問で記述に触れて40文字独特のポイントをつかめば60点中20点以上はほぼ取れます。

実際に過去問見てもらえばわかりますが記述が3問とも択一より難しい論点聞いてくるとかまずありません。

判例にしても有名どころが多いです。

あるいは過去に択一で出てる論点も出てきますね。

民法の手を緩めてはいけない

過去問やりこんでいくとわかるのですが、近年憲法、行政法は難易度そこまで高くないですが、民法がやたらと難化しています。

民法5問ではだめピヨ?

民法で5問取れたらいいやという気持ちは非常にわかりますが、おすすめはしません。

民法の力を緩めると記述の点も怪しくなってしまうの。

民法は8問取るつもりで力を抜かずに結果的に5問しか取れなかったということなら記述でカバーすることは難しくないでしょう、しかし計画の段階で力緩めるという選択肢はありません。

リソースの振り分けは?

配点が一番大きく、ほとんど落とせない行政法が最も力を入れるべき科目であることは明白です。

次いでコスパ自体はよくないですが、攻略しないと合格が見えてこない要の民法。

行政法・民法が2トップです。

その次に憲法

リソースの振り分けのイメージで言うと、

  1. 行政法 4
  2. 民法 4
  3. 憲法 1.5
  4. 会社法 0.3
  5. 一般知識 0.2

という感じです。

基礎法学は対策特にありません。

合格レベルの思考力がついていれば現場思考で一問。

取れなくても合否に影響はありません。

何を勉強するかも大切ですが、何を捨てるのかも重要

専業の受験生のように、時間を十分に投入できるなら良いのですが、ほとんどの方は難しいはずです。

何を学ぶかは非常に重要ですが、限られた時間の中で合格という目的を達成するためには何を捨てるのかがとても重要になってきます。

そのときに、この得点戦略があるか無いかで、思考が大きく変わってくるのです。

最後にとっておき

長い話をここまで読んでくださったあなたに、私からプレゼントがあります。

ほとんどの人はテキストと過去問集を手にすると、一番最初から順番に進めていきます。

憲法一通りやって、次に民法に入って・・・・・のような学習法をブロック学習といいます。

これは非効率なのです。

分散学習といいまして、イメージは学生時代の時間割です。

一日でも、一週間でもいいのですが、学習単位の中で複数の科目、内容を同時進行で進めた方が身に付きやすいとされています。

勉強のみならず、スポーツのトレーニングや楽器のトレーニングにも取り入れられています。

分散学習を取り入れることにより学習効果はもちろんですが、科目ごとの力の配分を調整しながらの勉強がやりやすく。

また、集中力の持続にも効果的なため非常におすすめです。

 

 

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