私はいつの日か行政書士として開業をしたいと思っています。
このブログはマーケティングのアウトプットの一環として書いているわけです。
行政書士なんて食えない資格の代表ピヨ。
弁護士でも食えない人がいる世の中で行書なんか仕事ないピヨ。
なんてことが、言われていますがそれは本当なのか？
私と同じように開業を考えている人にとって、実際どのくらい稼げるのか？
年収はどのくらいになるのか？は非常に気になります。
では、調べてみようっていうのが今回のお話になります。
➡食えないとは言えない。
➡むしろ、比較的甘めな印象。
- 大学は経済学部出身で法律は行政書士試験で初めて。教員免許が未更新で絶賛熟成中。憲法が教職課程で必須であったが、法律ではないってことで、、、
- 2017年：行政書士試験に独学で合格。
➡合格通知と得点表 - 2018年：ライティング、マーケティング、コピー力など各種スキルアップのため当ブログを開始。
➡試行錯誤の末、行政書士試験関連以外の記事を全削除し現在へ至る。ブログタイトル「岡島家の四方山話」今はまったく「四方山（雑多な、色々な）」をしていないのは開設当初の名残。
行政書士の平均年収
行政書士の平均年収は600万とも、300万以下とも、実に様々。
実際はどうなのでしょうか？
行政書士の年収の具体的な統計はない、が年商の統計はある
具体的な年収の統計は存在しません。
ですが、年収は年商から費用を除いたものであるので、年商からおおよその予測は可能ではないでしょうか、そして行政書士は非常に費用が掛かりにくい業種です。
ですので、年商と年収に大きな開きは少ないと考えても差し支えない。
行政書士はコストが少ない仕事である。
少し脱線になりますが、経費が少ない理由。
例えば、飲食店だと店の賃料、食材の仕入れ、スタッフの給料などランニングコストがかかりますよね？
行政書士はというと、自宅事務所の場合最低限必要な経費と言えば、毎月書士会に支払う会費、７千円程度（都道府県によって多少違います。）ではないでしょうか？
（ちなみに、弁護士や司法書士に比べると、月会費は格段に安く、初期の登録料は高くなっています。）
光熱費や通信費もかかりますが、自宅の場合は開業していなくてもかかる費用ですので、仕事がない状況ではほぼないのと変わらない。
あったとしても、さほどの支出にはならないはずです。
もちろん、かけようとしたらいくらでも突っ込めます。
どちらにしても、世の中にある多くの商売と比較しても相当低コストな商売であることは間違いありません。
年商の統計元
年商のデータは日本行政書士連合会が会員向けに発行している、月刊行政という会報があります。
月間行政の2018年10月号に「平成30年行政書士実態調査集計結果について」というアンケート結果が記載されておりました。
この行政書士実態調査集計とは５年に一度行われる調査です。
年商の項目見ると中々ショッキングな数字となっております。
（概要が知りたいため細かい数字に意味はないのでざっくりまとます。）
行政書士の年商は低い？
解答者の７８％が年間の売上高５００万未満、
１１％が１０００万未満となっており、
全体の９０％が１０００万未満の売上げであるとなっております。
稼げない資格なのか？
年収ではなく年商で５００万円未満が７８％です。
未満ですから、０の人もいれば４９９万の人もいるわけです。
これは決定的に食えないといっていいピヨ。
本当にそうでしょうか？
もう少し詳しく見てみましょう。
不自然な点をピックアップ
年商のデータだけを見れば、厳しそうだな、と感じる方の方が多いと思います。
ですが、視点を変えたら見方が全然変わってきます。
同様に集計された他の項目を見ながら分析してみます。
行政書士専業が半数しかいない。
同調査によると、行政書士専業割合がおよそ半分、もう半分は他資格との兼業であるとのこと。
兼業の他資格は税理士が最も多くついで土地家屋調査士、この二つで兼業者全体の４０％程度のようです。
これはあくまで他の「資格業」との兼業であるとみるのが妥当で、士業以外の副業行政書士を兼業とするには非現実的な割合で土地家屋調査士と税理士の割合が高い。
行政書士の世界も高齢化社会
同じく同調査によると、年齢構成の高いこと、高いこと、普通の会社ではまず見ることもないような年齢構成が出てきてます。
１０代は登録ができないので０ですが、２０代は１％。
なぜこんなに高齢の方が多いのか？
少し脱線して高齢の方が多すぎる理由も考えてみます。
行政書士法２条６号が思い浮かびます。
これは何かといいますと、ざっくり言うと
というものです。公務員退職後に開業されてるわけですね。
これについては、総務省のＨＰの中に行政書士制度に関しての記述があります。
この中で「各種資料の表１」を見てみると行政書士登録状況とあります。
その中の第６号というのがこの公務員勤続によって資格を得て開業された方の数ということになります。
全行政書士46000人のうち8700人が公務員退職組といえますね。
およそ20％
年商のわりに業務歴が長い
こちらも同調査からで、業務歴２０年以上の方が３０％程度となっております。
先ほど見たように、全体の７８％が年商５００万未満なのです。
年商５００万未満、「未満」ですから多くても400万円台であり300万、200万の方も多いと考えるのが普通ですよね！？
であるならば、経費引いた年収はフリーター並みですよね？
もしあなたなら、フリーター並みの収入で２０年以上業務続るぴよ？
ちょっと考えにくいですよね。
話ずれますが、１０００万未満に意図的に調整されてる方はいるようです。税金の関係ですね。
補助者雇っている
全体のおよそ３０％程度の方が補助者を雇っています。
78％は売り上げ500万未満なのに人雇えるのですね。
雇うってことは給料払ってるってことです。
仮定の話
かりに、年商500万以上のすべてが補助者を雇用しているとしましょう。
全体の２２％が500万以上ですから、この層は何とかなるわけですよ。
問題は、８％が500万未満にもかかわらず、雇用をしているということになります。
たった８％ですが、全国に行政書士は47000人程度いるわけですから、かなりの数になるわけです。
自分がフリーター並みの収入であるのに他人に給料払う人っているんですか？
もちろん、兼業で補助者にやらせても利益出せるやりての先生もいるのでしょう。
補助者いないと業務が追い付かない売れてる先生もいらっしゃるかと思います。
なにかからくりがあるのではないか？
整理してみましょう。
全体の７８％が年商500万未満、500万以上1000万未満が１１％なので、全体の90％が1000万未満。
全体の５５％は60歳以上の超高齢化職。
他士業兼業の方がおよそ半数。
業務年数が２０年以上が30％。
補助者雇っている30％。
極端な仮定をたててみます。
仮定その１、公務員退職者
仮に、６号の方々の大半が専業でかつ開店休業状態であると仮定。
仮定その２、他資格兼業者
次いで、他資格兼業の方で行政書士のみの売り上げが５００万を超えている方を全体の11％と仮定します。
これは
- 全体の２２％は５００万を超えている。
- 兼業者が全体の約半数。
つまり、500万以上の２２％も半数は兼業だと強引に決めつけてしまいましょう。
売上は行政書士業務に制限されているはずなので、専業のほうが割合は高いはずなのですがあくまで仮説ですので厳しめにとらえてみます。
年商割合を邪推してみた結果、おかしなことになってきた。
くそ強引な仮定をまとめてみます。
- 公務員退職者が全体の２０％
- 年商500万以上の他士業兼業者が１１％
- 年商500万以上の専業者が１１％
- 年商500万未満の他士業兼業者が約４０％
- ここまで、合計８２％
- つまり、元公務員でない行政書士専業で年商500万未満は全体の１８％
専業で専念して５００万未満の年商の層が18％になる？
そんなに甘いの？
あれだけ「食えない、食えない」言われてるのに？
パート感覚の人や週末起業されてる人、会社経営と兼業してる人入れたらあれ？？？？？
行政書士では食えないから他資格兼業なのではないか？
行政書士だけでは十分な収入が得られないために、他資格兼業者がおおいのではないかと思うのも当然です。
この答えを導き出すための資料は見当たりません。
ですが、他資格なら十分な収入が得られるのであれば、行政書士の廃業率はかなり高いことになります。
収入がなくても会費は徴収されるピヨ、他で稼げるならやめると考えるのが自然ピヨ。
ですが、こちらで検証しているようにそんな事実は見つけられません。
さらに、
- 全体の37.7％は年金受給可能である。
- 開業から１～２年で５００万以上の売り上げを得られる？
先に上げた公務員の割合から考えても、かなりの層が必死に仕事をする必要が現役世代に比べて少ないであろうということもみてとれるのです。
そして、起業という視点で見た時に、あなたは起業して数年で世間の平均所得を得られると本気で思いますか？
これらを踏まえてあなたはどう考えますか？
「食える」の基準が高すぎる。
厚生労働省平成２９年国民性格基礎調査の概要
平均所得金額（560万2千円）以下世帯の割合は61.5％。
あくまで世帯なところが重要。
仮に配偶者が１００万程度パート収入でもあれば、多くの世帯で主たる収入は５００万未満になる。
この厚生労働省の調査ですが、年収１０００万以上の割合が12％程度だと出てます。行政書士の10％は一千万超えてます。年商ですけね。
つまり、世間の所得構成と似たような分布であるといえませんか？
だとすれば、資格として食えないとは言えませんよね？
日本食えないぴよ。
行政書士は食える資格といえるのか？
明確に誰にでも食べていける仕事であるといえません。
ですが、食えない資格であるという点も見つけられません。
唯一確実なことは、サラリーマンと違い並みの収入が得られる保証はありません。
起業であり、仕事がなければ収入もないというリスクをしょっていることは間違いのない事実です。
月並みな結論にならざるを得ないのです。
「資格の問題ではない、その人個人の商才の問題である」
としか言えないです。
最後に秘密の話を
この話をここまで読んでくれた方にちょっとだけ暴露しちゃいます。
あなたの近所に流行っている様子がないのになぜかつぶれないお店ありませんか？
なぜ売れてる様子もないのに廃業しないのでしょうか？
年商５００万未満が７８％もいるのに、年々数が増え続けているのはなぜですか？
なぜ、行政書士は食えない資格だと必要以上に叫ばれているのでしょうか？
統計はあくまで行政書士業務で得た報酬の統計であり、本当に活躍している人は業務のみならず、肩書と士業の社会的信頼をベースに掛け算で活躍されているようです。
あなたはどう考えますか？
